両親が亡くなった後、「実家をどうすればいいのかわからない」と悩む人は少なくありません。
自分が実家に住む予定があるなら方向性を決めやすいものの、すでに自宅があり、実家に住む予定がない場合は、相続や名義変更だけでなく、家の管理や片付け、固定資産税、売却なども考える必要があります。
だからといって、両親が亡くなった直後に、すぐ売却や解体を決める必要があるとは限りません。
まずは相続関係や実家の状態を確認し、そのうえで「自分や家族が住む」「しばらく残す」「売却する」「活用する」などの選択肢を整理することが大切です。
この記事では、両親が亡くなった後に残された実家について、最初に確認したいことから、今後の選択肢まで順番に解説します。
一人で抱え込まなくて大丈夫です。まずは落ち着いて、順番に確認していきましょう。
両親が亡くなった後の実家は、まず何を確認する？
両親が亡くなった後の実家について考えるときは、いきなり「売るか残すか」を決めるのではなく、まず現在の状況を確認しましょう。
特に確認しておきたいのは、次のような項目です。
- 実家の所有者や名義
- 相続人が誰になるのか
- 遺言書が残されているか
- 実家に住宅ローンなどの負担が残っていないか
- 固定資産税などの維持費がいくらかかっているか
- 建物や設備に問題がないか
- 家の中にどの程度の荷物が残っているか
- 今後、誰かが実家に住む予定があるか
実家を相続した後に困ることは、家そのものだけではありません。相続人同士の話し合いや維持管理、税金、片付けなど、複数の問題が重なることがあります。
相続後にどのような問題が起こりやすいのかは、親の家を相続した後に困ることとは？必要な手続きと実家の対処方法でも詳しく解説しています。
また、家の中に残された荷物が多い場合は、売却や活用を考える前に片付けについても整理しておきましょう。実家の片付け費用はいくら？相場や内訳、家を売る前に知っておきたいポイントで、実家の片付けにかかる費用やポイントを解説しています。
実家を相続することになったら相続登記を確認する
実家を相続する場合、忘れてはいけないのが相続登記です。
2024年4月1日から相続登記の申請が義務化され、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請することが原則として必要になりました。
遺産分割の話し合いによって実家を取得する人が決まった場合には、その遺産分割の内容に応じた登記も必要になります。
正当な理由がないのに相続登記をしない場合は、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。
『まだ売るか決めてないから後で』は要注意。名義変更は早めに動いておくのが安心です。
また、相続登記をしないまま時間が経過すると、さらに相続が発生して相続人が増え、権利関係が複雑になることもあります。
「まだ実家を売るかどうか決めていないから、名義変更は後でいい」と考えるのではなく、相続した不動産について必要な手続きを確認しておきましょう。
実家に誰か住む予定があるかを考える
両親が亡くなった後の実家をどうするか考えるうえで、最初に大きな分かれ道になるのが「今後、誰かが住むのか」という点です。
たとえば、子どもが実家に戻る予定がある場合と、相続人全員が現在の住居から離れられない場合では、その後の選択肢が変わります。
実家に住む予定があるなら、建物の状態やリフォームの必要性、固定資産税などの維持費を確認しておく必要があります。
一方、誰も住む予定がないのであれば、空き家として管理するのか、売却するのか、ほかの方法を検討するのかを考えることになります。
親が亡くなった後も実家に住み続ける場合の手続きや注意点については、親が亡くなった後も実家に住み続けるには？必要な手続きと注意点で詳しく解説しています。
誰も住まない実家は放置しない
相続した実家に誰も住まない場合、「とりあえずそのままにしておこう」と考えることもあるでしょう。
しかし、人が住まなくなった家でも、固定資産税などの費用は発生します。また、換気や清掃などの管理をしないまま放置すると、建物の傷みや庭木の繁茂などにつながることがあります。
さらに、空き家の状態が悪化すれば、近隣への影響や将来的な修繕・解体などの負担につながる可能性もあります。
『そのままにしておく』が、実は一番コストがかかる選択になることもあります。
遠方に住んでいて自分で定期的に管理するのが難しい場合は、管理方法そのものを考える必要があります。
空き家を自分で管理する場合の方法や、管理できない場合の対応については、空き家の管理ができない場合はどうする？自分で管理する方法と放置リスク・解決策で詳しく解説しています。
両親が亡くなった後の実家を残す場合に考えること
「思い出があるから、すぐには手放したくない」という場合もあるでしょう。
実家を残すこと自体が問題というわけではありません。ただし、残すのであれば、誰がどのように管理するのかを決めておくことが大切です。
たとえば、次のようなことを決めておきます。
- 誰が実家の鍵を管理するか
- 誰が定期的に家を確認するか
- 固定資産税などを誰が負担するか
- 水道・電気などをどうするか
- 庭や建物の管理をどうするか
- 今後、売却する可能性があるか
特に兄弟姉妹など複数の相続人がいる場合は、「誰かがやってくれるだろう」と考えず、管理や費用負担について話し合っておくことが重要です。
固定資産税などの負担を誰がするのかについても、実家を残す前に確認しておきましょう。親の家の固定資産税は誰が払う？親が住んでいない場合や子どもが払うケースを解説で詳しく解説しています。
親の家に誰も住まない場合に、残す・活用する・売却するなどの選択肢について整理したい場合は、親の家に誰も住まないときはどうする？残す・活用・売却の選択肢も参考になります。
両親が亡くなった後の実家を活用する方法もある
実家に誰も住む予定がなくても、すぐに売却する以外の方法があります。
たとえば、立地や建物の状態によっては、賃貸住宅として利用したり、建物を別の用途に活用したりする方法も考えられます。
ただし、活用する場合も、修繕やリフォームなどの費用、入居者募集や管理の手間、固定資産税などの維持費を考える必要があります。
「使わないから活用する」のではなく、実家の立地や状態、必要な費用、管理できる人がいるかなどを確認したうえで、長期的に負担なく続けられるかを考えることが大切です。
活用することが難しい場合には、空き家として管理する方法や売却する方法も含めて比較してみましょう。
両親が亡くなった後の実家を売却する方法もある
相続した実家に住む予定がなく、管理を続けることも難しい場合は、売却を選択肢に入れることができます。
実家を売却する場合は、相続関係を整理したうえで、誰が不動産を取得するのかを決め、必要な手続きを進めることになります。
相続した家を売るまでには、相続人の確認や遺産分割、相続登記、不動産会社への相談、売却活動など、いくつかの段階があります。
相続した家を実際に売却するときの流れについては、相続した家を売却する流れとは？必要な手続き・費用・注意点を解説で詳しく解説しています。
相続した実家を売るなら税金の特例も確認する
相続した実家を売却する場合は、売却価格だけでなく税金についても確認しておきましょう。
一定の要件を満たす場合、相続または遺贈によって取得した被相続人の居住用家屋やその敷地を売却したときに、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除」があります。
ただし、誰が相続しても利用できるわけではなく、家屋の建築時期や売却時期、相続後の使用状況など、複数の要件があります。
また、2024年1月1日以後の譲渡で、相続人が3人以上の場合は、控除額が最高2,000万円となる場合があります。
そのため、「相続した実家なら3,000万円まで必ず税金がかからない」という意味ではありません。
税金の特例は条件次第。『使えるはず』で進めず、早めに確認しておくと安心です。
売却を考えている場合は、早い段階で適用条件を確認しておくことが大切です。
この特例の適用条件や売却時の注意点については、相続した実家の3,000万円特別控除とは？適用条件と売却時の注意点で詳しく解説しています。
実家を売るか残すか迷ったときの考え方
両親が亡くなった直後は、思い出が残る実家をすぐに手放すことに抵抗を感じることもあります。
その一方で、誰も住まないまま実家を所有し続ければ、固定資産税や管理の負担が続きます。
そのため、「思い出があるから残す」「必要ないからすぐ売る」と感情だけで決めるのではなく、次のような点を整理してみましょう。
- 今後、実家に住む人がいるか
- 定期的に管理できる人がいるか
- 固定資産税や維持費を負担できるか
- 建物の状態に問題がないか
- 将来、実家を利用する予定があるか
- 相続人全員がどのように考えているか
- 売却した場合の価格や費用がどの程度になりそうか
- 税金の特例を利用できる可能性があるか
こうした条件を並べてみると、実家を残すのか、活用するのか、売却するのかを考えやすくなります。
両親が亡くなった後の実家は「すぐ決める」より「確認してから決める」
両親が亡くなった後の実家については、売却するか、残すかをすぐに決めなければならないとは限りません。
まずは相続人や名義、遺言書の有無、家の状態、維持費、今後住む人がいるかなどを確認しましょう。
そのうえで、実家を残すのか、誰かが住むのか、活用するのか、売却するのかを考えることが大切です。
特に誰も住まない実家は、何も決めないまま時間だけが経過すると、管理や費用の負担が続きます。
一方で、思い出のある家だからこそ、家族で話し合って納得できる方向を考えることも大切です。
両親が亡くなった後の実家は、「売るか、残すか」の二択だけではありません。自分たちの生活や相続人の事情、家の状態などを一つずつ整理し、無理なく管理できる方法を考えていきましょう。
