親から相続した実家や、住む予定のない家を所有している方の中には、「空き家でも固定資産税はかかるの？」「放置すると固定資産税が6倍になると聞いたけれど本当？」と不安に感じている方も多いのではないでしょうか。
空き家であっても、所有している限り固定資産税の支払いは必要です。また、管理が行き届かず一定の条件に該当すると、土地に適用されていた税金の軽減措置が受けられなくなり、税負担が大きくなる可能性があります。
この記事では、空き家の固定資産税の仕組みや6倍になる条件、税負担を抑えるための対策についてわかりやすく解説します。
空き家だから税金はかからない」と思われがちですが、実際は所有している限り固定資産税はかかります。まずは”6倍になるケース”を正しく知っておきましょう。
空き家にも固定資産税はかかる？
結論からいうと、空き家であっても固定資産税はかかります。
「誰も住んでいない家だから税金は不要なのでは」と思われることがありますが、空き家かどうかに関係なく、毎年1月1日時点の所有者に固定資産税と、対象地域では都市計画税が課税されます。
そのため、相続した実家を使う予定がなくても、所有し続ける限り税金を支払い続ける必要があります。
固定資産税は誰が支払う？
固定資産税を支払うのは、その年の1月1日時点で登記簿などに所有者として登録されている人です。
親が亡くなって実家を相続した場合は、相続登記が完了すると新しい所有者が納税義務者になります。
相続人が複数いる場合でも、共有名義で所有していれば全員が納税義務者となるため、誰が負担するのか事前に話し合っておくことが大切です。
空き家でも税金が軽減されるケースがある
住宅が建っている土地には、「住宅用地の特例」と呼ばれる固定資産税の軽減措置があります。
この特例が適用されることで、住宅用地の固定資産税は大幅に軽減されています。
そのため、空き家であっても適切に管理されている間は、すぐに固定資産税が高くなるわけではありません。
しかし、管理状態が悪化すると、この特例が受けられなくなる場合があります。
空き家の固定資産税が6倍になるのはどんな場合？
「空き家は固定資産税が6倍になる」という話を耳にしたことがある方もいるでしょう。
これは、空き家であることだけが理由ではありません。
自治体から一定の勧告を受け、住宅用地の特例が解除された場合に、土地の固定資産税が大きく増える可能性があります。
「特定空家」や「管理不全空家」に指定されることがある
適切な管理が行われず、周囲へ悪影響を及ぼす恐れがある空き家は、自治体から「特定空家」や「管理不全空家」と判断されることがあります。
例えば、次のような状態は注意が必要です。
- 建物が老朽化し倒壊の危険がある
- 屋根や外壁が破損している
- 庭木や雑草が周囲へ大きくはみ出している
- ごみが放置され衛生上の問題がある
- 景観を著しく損ねている
このような状態が続くと、自治体から改善を求められることがあります。
固定資産税が6倍になるといわれる理由
固定資産税が「6倍になる」といわれるのは、住宅用地の特例が解除される可能性があるためです。
住宅用地の特例が適用されている土地は、固定資産税の課税標準額が大きく軽減されています。
しかし、自治体から勧告を受けて特例が解除されると、この軽減措置が受けられなくなり、結果として土地の固定資産税が大幅に増えることがあります。
実際の増加額は土地の評価額などによって異なりますが、「最大で約6倍になる可能性がある」という説明がされることが多いのはこのためです。
空き家なら必ず6倍になるわけではない
誤解されやすい点ですが、空き家を所有しているだけで固定資産税が6倍になるわけではありません。
適切に管理されている空き家であれば、住宅用地の特例が継続して適用されるケースも多くあります。
一方で、長期間放置して建物の状態が悪化すると、税負担だけでなく近隣トラブルや修繕費の増加など、さまざまな問題につながる可能性があります。
そのため、「まだ使う予定がないから」と放置するのではなく、定期的な管理や今後の活用・売却について早めに検討することが大切です。
空き家＝すぐ固定資産税6倍」ではありません。適切に管理されている空き家なら、住宅用地の特例が続くケースもあります。
固定資産税が高くなるのはいつから？
「空き家を放置すると、すぐに固定資産税が6倍になる」と思われることがありますが、実際にはそうではありません。
固定資産税が大きく増える可能性があるのは、自治体から勧告を受けて住宅用地の特例が解除された後です。
そのため、空き家になっただけで直ちに税額が増えるわけではなく、建物の管理状況が大きく影響します。
管理不足が続くと自治体から指導を受けることがある
空き家の管理状態が悪い場合、自治体から助言や指導を受けることがあります。
それでも改善されない場合は、勧告などの手続きが進められ、住宅用地の特例が解除される可能性があります。
庭木が伸び放題になっている、建物が著しく老朽化している、近隣へ危険や迷惑を及ぼしているなどの状態は、放置しないことが大切です。
固定資産税だけでなく維持費もかかり続ける
空き家を所有している間は、固定資産税だけでなくさまざまな維持費も発生します。
- 都市計画税（対象地域の場合）
- 建物や庭の管理費
- 草木の剪定や除草費用
- 修繕費
- 火災保険などの保険料
毎年の税金はそれほど高額でなくても、維持費を含めると長期間で大きな負担になるケースも少なくありません。
住む予定がない空き家であれば、今後も所有し続けるのか、それとも売却するのかを早めに検討することが大切です。
空き家を解体すると固定資産税はどうなる？
「古い空き家なら解体したほうが固定資産税も安くなるのでは」と考える方もいます。
しかし、実際には解体すると土地に適用されていた住宅用地の特例がなくなるため、固定資産税が高くなることがあります。
そのため、税金だけを理由に解体を決めるのはおすすめできません。
更地になると税額が上がる場合がある
住宅が建っている土地には住宅用地の特例がありますが、建物を解体して更地になると、この特例が適用されなくなることがあります。
その結果、土地の固定資産税が以前より高くなるケースがあります。
「古い家だから壊してしまおう」と考える前に、税負担も含めて検討することが重要です。
解体したほうがよいケースもある
一方で、解体したほうがよいケースもあります。
- 倒壊の危険がある
- 近隣へ危険を及ぼしている
- 建物の維持管理が難しい
- 土地として売却したほうが需要が高い
建物の状態や立地によっては、更地にしたほうが売却しやすくなることもあります。
ただし、解体費用や固定資産税の変化は物件ごとに異なるため、事前に不動産会社へ相談してから判断すると安心です。
売却予定なら解体前に査定を受けるのがおすすめ
空き家を手放す予定がある場合は、解体してからではなく、まずは現状のまま査定を受けることをおすすめします。
築年数が古い家でも、建物付きのまま売却できるケースや、古家付き土地として需要があるケースも少なくありません。
また、物件によっては専門の買取業者が現状のまま買い取ってくれる場合もあります。
解体後は元に戻せないため、売却を考えている場合は複数の選択肢を比較したうえで判断するとよいでしょう。
古い家だから解体したほうが売れる」とは限りません。建物付きのまま売れたほうが、解体費用をかけずに済むケースもあります。
空き家の固定資産税の負担を減らす方法
空き家を所有している限り、固定資産税などの維持費は毎年発生します。税負担を抑えるためには、状況に応じた適切な対応を検討することが大切です。
定期的に管理を行う
空き家を所有し続ける場合は、定期的な管理を心がけましょう。
建物の換気や清掃、庭木の手入れ、郵便物の確認などを行うことで、建物の劣化や近隣トラブルを防ぎやすくなります。
遠方に住んでいて管理が難しい場合は、空き家管理サービスの利用を検討するのも一つの方法です。
活用できるなら賃貸や利用方法を考える
立地や建物の状態によっては、賃貸住宅として活用したり、親族が利用したりできる場合があります。
空き家のまま放置するよりも、有効活用できれば維持費の負担を軽減できる可能性があります。
住む予定がないなら売却も検討する
今後も住む予定がなく、管理の負担が大きい場合は、売却を検討するのも選択肢の一つです。
築年数が古い空き家の場合でも、状態や条件によっては売却できる可能性があります。古い家の売却方法については、古い家（ボロ家）は売却できる？売る方法や注意点を解説をご覧ください。
固定資産税や維持管理費は、所有している限り毎年発生します。早めに売却できれば、将来的な負担を減らせる可能性があります。
また、築年数が古い家や長期間空き家になっている住宅でも、物件の状態によっては売却できるケースがあります。
まずは査定を受けて、現在の価値や売却方法を確認してみるとよいでしょう。
まとめ
空き家であっても、所有している限り固定資産税は毎年かかります。
空き家だからという理由だけで固定資産税が6倍になるわけではありませんが、適切な管理が行われず、自治体から勧告を受けて住宅用地の特例が解除されると、税負担が大きく増える可能性があります。
また、固定資産税だけでなく、建物の維持管理費や修繕費なども継続して発生するため、空き家を長期間所有する負担は決して小さくありません。
住む予定がない空き家であれば、そのまま放置するのではなく、管理を続けるのか、活用するのか、それとも売却するのかを早めに検討することが大切です。
特に、築年数が古い家や管理が難しい空き家は、一般的な仲介だけでなく専門の買取という方法もあります。まずは査定を受け、自分の空き家に合った売却方法を確認してみることをおすすめします。
