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相続した実家を兄弟など複数人で共有している場合、「自分の持分だけ売却したい」と考えることもあるでしょう。
しかし、他の共有者が売却に反対していたり、話し合いが進まなかったりして、「共有持分だけでも売れるのだろうか」と悩む方は少なくありません。
共有持分は、不動産全体とは異なり、自分が所有している持分だけを売却できる場合があります。
ただし、通常の不動産売却とは異なる注意点があり、売却方法によって手続きや売れやすさも変わります。
この記事では、共有持分だけを売却する方法や注意点、相続した共有不動産で困ったときの相談先についてわかりやすく解説します。
共有持分だけでも売却できる？
共有持分とは、一つの土地や建物を複数人で所有している場合、それぞれが持っている所有権の割合のことです。
例えば、親の実家を兄弟2人で相続し、それぞれ2分の1ずつ所有している場合、それぞれの2分の1が共有持分になります。
不動産全体を売却する場合は共有者全員の同意が必要ですが、自分が所有している共有持分だけであれば、原則として本人の判断で売却することが可能です。
そのため、「自分だけでも手放したい」という場合には、共有持分だけを売却するという方法を選択できます。
ただし、共有持分だけを購入したい人は限られるため、不動産全体を売却するよりも難しくなるケースがあります。そのため、共有持分を取り扱う専門業者への相談が選択肢になることもあります。
共有持分を売却する主な方法
他の共有者に買い取ってもらう
最もトラブルになりにくい方法は、他の共有者に自分の共有持分を買い取ってもらうことです。
共有者が単独所有になれば、その後の管理や売却もしやすくなります。
価格や条件について双方が納得できれば、比較的スムーズに手続きを進められます。
第三者へ売却する
共有持分は第三者へ売却することも可能です。
ただし、購入後も他の共有者と権利を共有することになるため、一般の個人が購入するケースは多くありません。
そのため、不動産会社へ仲介を依頼しても買主が見つかるまで時間がかかることがあります。
共有持分を取り扱う専門業者へ売却する
共有持分を専門に取り扱う業者へ売却する方法もあります。
共有持分の売買に慣れているため、一般の仲介では売却が難しいケースでも対応できる場合があります。
共有持分を含む訳あり物件の買取について詳しく知りたい方は、訳あり物件専門の買取業者とは？仲介との違いや買取のポイントを解説も参考にしてください。
他の共有者と話し合いが進まない場合や、できるだけ早く手放したい場合には検討しやすい方法です。
共有状態を解消してから売却する
共有者全員で話し合いができる場合は、共有状態を解消してから不動産全体を売却する方法もあります。
例えば、一人が他の共有者の持分を買い取って単独所有にすれば、その後は通常の不動産として売却しやすくなります。
共有者同士で合意できる場合は、有力な選択肢の一つです。
共有持分が売れにくい理由
共有持分は売却できますが、不動産全体と比べると買い手が限られるため、思うように売れないことがあります。
その理由を知っておくことで、自分に合った売却方法を選びやすくなります。
自由に利用できる不動産ではないため
共有持分を購入しても、その人だけの判断で家を建て替えたり、不動産全体を売却したりすることはできません。
他の共有者にも権利があるため、不動産の利用には調整が必要になる場面があります。
こうした事情から、一般の買主にとっては購入しにくい不動産と考えられています。
共有者との関係が影響するため
共有持分を取得した人は、他の共有者と協力しながら管理していく必要があります。
しかし、共有者同士の関係が良くない場合や、連絡が取れない場合は話し合いが進まず、将来的な管理や売却が難しくなることがあります。
そのため、購入後の負担を考えて敬遠されるケースも少なくありません。
一般の仲介では買主が見つかりにくい
通常の不動産売買では、土地や建物全体を購入したい人がほとんどです。
一方、共有持分だけを探している人は多くないため、仲介では売却まで時間がかかることがあります。
共有持分を売却する前に確認したいこと
共有持分を売却する前には、不動産の権利関係を整理しておくことが大切です。
特に相続によって共有名義になった場合は、相続登記が終わっているか、持分割合に間違いがないかなどを確認しておきましょう。
また、遺産分割がまとまっていないケースや、他の相続人との認識が異なるケースでは、売却手続きがスムーズに進まないこともあります。
共有持分の売却を検討している場合は、不動産だけでなく相続手続きも含めて状況を整理しておくことが重要です。
共有持分の売却に迷ったら早めに相談することが大切
共有持分は売却できますが、共有者との関係や相続の状況によって、適した売却方法は異なります。
「自分の持分だけ売れるのか」「共有者が協力してくれない」「どの方法がよいか判断できない」という場合は、一人で悩まず早めに相談することが大切です。
相続した不動産の売却を専門に扱うサービスであれば、共有持分や共有名義の不動産についても相談できる場合があります。
まずは査定や相談を利用し、自分の共有持分がどのように売却できるのか確認してみるとよいでしょう。
相続と不動産が関係する問題は、一人で判断するよりも専門家へ相談した方がスムーズに解決できるケースも少なくありません。
まとめ
共有持分は、不動産全体とは異なり、自分が所有している持分だけであれば売却できる可能性があります。
ただし、共有持分は一般の買主が見つかりにくく、相続や権利関係が複雑になっているケースも少なくありません。
そのため、状況によっては相続手続きや権利関係を整理したうえで売却を進めた方が、スムーズに解決できることがあります。
この記事のポイントをまとめると、次のとおりです。
- 共有持分だけでも原則として売却できる
- 不動産全体の売却には共有者全員の同意が必要
- 共有持分は一般の仲介では買い手が見つかりにくいことがある
- 相続が関係する場合は権利関係を確認してから進めることが大切
- 手続きに不安がある場合は専門家へ相談すると安心
共有持分の問題は、不動産だけでなく相続や名義変更などが関係することもあります。
「何から始めればいいかわからない」「相続手続きも含めて相談したい」という場合は、早めに専門家へ相談し、状況を整理しておくことが大切です。
