親が高齢になり、「将来、実家の管理を子どもができるようにしておきたい」「親が認知症になった場合、家の管理や売却はどうすればいい？」と考える人もいるでしょう。
親の家を子どもが管理する方法のひとつが、家族信託です。
家族信託を利用すると、親が元気で判断能力があるうちに、親の家を誰が管理するのかなどを決めておくことができます。
ただし、家族信託を利用すればどのような問題でも解決できるわけではありません。費用がかかるほか、家族間で十分に話し合っておく必要もあります。
この記事では、親の家を管理するために家族信託を利用する場合のメリットや注意点、向いているケースについて解説します。
家族信託で親の家を管理するとは？
家族信託とは、財産を持っている人が、信頼できる家族に財産の管理や運用などを任せる仕組みです。
親の家を家族信託の対象にする場合、親が財産を託す人となり、子どもなどの家族がその財産を管理する人になる形が一般的です。
例えば、親が所有している実家を子どもに託し、子どもが実家の管理や、契約で定めた範囲内での処分などを行えるようにしておくことが考えられます。
重要なのは、家族信託は「親の家を子どもの名義にして自由に使えるようにする制度」ではないということです。
信託契約の内容に従って、託された財産を管理・処分することになります。
親が元気なうちに契約しておく
家族信託は、親が契約内容を理解して判断できる状態で手続きを進めることが重要です。
親の判断能力が低下した後に、「家族信託を使って実家を管理しよう」と考えても、契約を進めることが難しくなる場合があります。
そのため、将来的に親の家を子どもが管理する必要があると考えているなら、親が元気なうちから家族で話し合っておくことが大切です。
判断能力が低下してからでは、手続き自体が難しくなるのです。
親の判断能力が低下した後の不動産管理については、以下の記事でも詳しく解説しています。
親の家を家族信託で管理するメリット
親の家を家族信託の対象にすることで、将来の管理についてあらかじめ備えられることがあります。
親が認知症になった後の管理に備えられる
親が認知症などによって判断能力を失った場合、不動産の売却や契約などを家族だけの判断で進めることはできません。
家族信託を利用して、親が元気なうちに子どもなどを受託者として実家を託しておけば、契約で定めた範囲内で、受託者がその不動産を管理する仕組みを作ることができます。
「親が元気なうちは親が暮らし、将来は子どもが管理する」というように、将来を見据えて仕組みを整えておける点がメリットです。
つまり、今から備えることで、将来の慌ただしさをぐっと減らせるのです。
親が認知症になった場合の実家の管理については、こちらの記事も参考にしてください。
親が認知症になったら実家はどうなる？不動産管理で確認したいこと
遠方にある親の家を家族が管理しやすくなる
親の家が遠方にあり、子どもが管理を手伝う必要があるケースでも、家族信託を検討できます。
例えば、親が高齢になって施設へ入居した後も実家を残したい場合、家の管理や今後の利用について子どもが対応する必要が出てくることがあります。
家族信託を利用することで、親の家について誰が管理するのかをあらかじめ決めておけます。
ただし、実際にどこまで管理・処分できるのかは信託契約の内容によって異なるため、契約前に確認することが重要です。
将来の売却を含めて準備できる
親が亡くなった後の相続だけでなく、親が生きている間に実家を売却する可能性についても考えておく必要があります。
例えば、親が施設に入居して実家に戻る予定がなくなった場合や、家の維持が難しくなった場合には、売却を検討することがあります。
家族信託の契約内容に将来の売却などについて定めておけば、一定の条件のもとで受託者が対応できる仕組みを作ることもできます。
ただし、家族信託を利用したからといって、受託者が何でも自由に売却できるわけではありません。契約内容を確認しておくことが必要です。
家族信託で親の家を管理する場合の注意点
家族信託は便利な仕組みですが、親の家を管理するためなら誰にでも適しているわけではありません。
家族信託を利用しても親の判断能力低下後に何でもできるわけではない
家族信託では、契約で定めた目的や内容に沿って財産を管理します。
そのため、「家族信託にしておけば、子どもが親の家を自由に売却できる」と考えるのは適切ではありません。
どの財産を信託するのか、誰が管理するのか、どのような目的で管理するのかなどを契約時に整理しておく必要があります。
何でも自由にできる魔法の制度ではないからこそ、事前の整理が欠かせません。
家族間で十分に話し合う必要がある
家族信託を利用するときは、親と子どもだけでなく、兄弟姉妹など他の家族との関係も考えておく必要があります。
誰が親の家を管理するのか、将来売却する可能性があるのか、売却した場合の財産をどうするのかなど、家族によって意見が異なることがあります。
後から「そんな話は聞いていない」という問題にならないよう、家族信託を始める前に家族で話し合っておきましょう。
家族信託には費用がかかる
家族信託を設定する際には、専門家への報酬や公正証書の作成費用、不動産の登記に関する費用などが発生する場合があります。
信託する財産や契約内容によって費用は変わるため、事前に必要な費用を確認しておくことが大切です。
家族信託の費用については、以下の記事で詳しく解説しています。
家族信託が必要とは限らない
親の家を管理する場合でも、必ず家族信託を利用しなければならないわけではありません。
親が元気で判断能力にも問題がなく、子どもが単に管理を手伝っているだけであれば、家族信託が必要ないケースもあります。
一方で、将来的に親の判断能力が低下する可能性があり、その後も実家を管理したり、必要に応じて売却したりすることを考えている場合には、家族信託を含めて事前の対策を検討する意味があります。
どの方法が適しているかは、親の状態や家族構成、実家を今後どうするのかによって異なります。
親の家を家族信託で管理するのが向いているケース
家族信託を検討しやすいのは、将来的な親の判断能力低下や実家の管理について、あらかじめ準備しておきたいケースです。
親が高齢になり将来の管理が心配なケース
現在は親が元気でも、「今後、実家の管理を親だけで続けるのは難しくなるかもしれない」と考えている場合があります。
そのような場合は、親が元気で判断能力があるうちに、将来の管理方法を家族で話し合っておくことが大切です。
親が施設に入った後も実家を残したいケース
親が老人ホームなどの施設に入居すると、実家を誰が管理するのかという問題が出てくることがあります。
すぐに売却するのではなく、しばらく実家を残したい場合には、家の管理や維持について考える必要があります。
親が老人ホームに入った後の実家については、以下の記事も参考にしてください。
親が老人ホームに入った後の実家はどうする？そのまま残す場合のポイント
将来の実家の売却も考えているケース
親が亡くなった後ではなく、親が生きている間に実家を売却する可能性がある場合も、事前に管理や処分の方法を検討しておくことが重要です。
特に、親が将来的に実家を使わなくなることが予想される場合は、「残すのか」「売却するのか」を家族で話し合っておきましょう。
家族信託と成年後見制度はどう違う？
親の判断能力が低下した後の不動産管理について考える場合、家族信託だけでなく成年後見制度も選択肢になります。
家族信託は、親が元気で判断能力があるうちに契約して、あらかじめ財産の管理を託す仕組みです。
一方、成年後見制度は、判断能力が不十分になった本人を法律面で支援し、財産管理などを行う制度です。
どちらが適しているかは、親の現在の状態や家族の事情、実家を今後どうするのかによって異なります。
認知症になった親の不動産売却について、家族信託と成年後見の違いを比較したい場合は、以下の記事をご覧ください。
認知症の親の不動産売却は家族信託と成年後見どっち？違いと注意点を解説
家族信託を始める前に確認したいこと
親の家を家族信託で管理することを考えたら、いきなり契約するのではなく、まず家族で実家の今後について整理してみましょう。
- 実家を誰が管理するのか
- 親は今後も実家に住み続けるのか
- 施設への入居などで空き家になる可能性があるか
- 将来的に売却する可能性があるか
- 固定資産税や修繕費を誰が負担するのか
- 家族信託にかかる費用を負担できるか
- 兄弟姉妹など他の家族が納得しているか
このような点を整理しておくと、家族信託が本当に必要なのか、どのような契約内容が必要なのかを考えやすくなります。
親の家を子どもが管理する場合の一般的な注意点については、こちらの記事も参考にしてください。
家族信託だけに頼らず親の家の将来を考える
家族信託は、親が元気なうちに将来の財産管理について備えるための方法のひとつです。
ただし、家族信託を設定しただけで親の家の問題がすべて解決するわけではありません。
実家を残すのか、将来的に売却するのか、誰が管理するのか、維持費をどうするのかなど、家族で具体的に考えておく必要があります。
特に古い家の場合は、管理を続けるだけでも修繕や維持費がかかることがあります。家族信託を利用するかどうかだけでなく、実家そのものを今後どうするのかも一緒に考えましょう。
制度の準備と同じくらい、実家そのものの将来を話し合うことが大事です。
親の家に誰も住まなくなった場合の選択肢については、以下の記事で詳しく解説しています。
親の家に誰も住まない場合はどうする？放置する前に考えたい選択肢
まとめ
- 家族信託は親の家を将来家族が管理するための方法のひとつ
- 親が元気で判断能力があるうちに将来の管理について準備しておくことが重要
- 親が認知症になった後の不動産管理に備えられる場合がある
- 家族信託を利用しても、受託者が親の家を自由に処分できるわけではない
- 費用や契約内容、家族間の話し合いも必要
- 家族信託が必要かどうかは、親の状態や実家の今後によって判断する
- 家族信託だけでなく、成年後見制度なども含めて検討する
親の家を将来も残していきたい場合、誰が管理するのかを早めに決めておくことが大切です。
家族信託は、そのための方法のひとつですが、すべての家庭に必要なわけではありません。
親が元気なうちに、実家を誰が管理するのか、将来売却する可能性があるのか、維持費をどうするのかなどを家族で話し合い、自分たちの状況に合った方法を検討しましょう。
