「親が認知症になったら、銀行口座はどうなるの？」「親のお金を子どもが管理できなくなったら困る」と心配していませんか。
認知症によって本人の判断能力が低下すると、銀行が本人の意思を確認できないと判断した場合、預金の引き出しや振込などの取引が制限されることがあります。
特に注意したいのが、銀行口座だけではありません。親名義の実家や土地などの不動産についても、本人の判断能力が低下した後は、家族が自由に売却や処分を進められるとは限りません。
この記事では、認知症になった親の銀行口座がどうなるのか、口座凍結によって困ること、凍結前に考えておきたい対策を解説します。あわせて、親名義の実家などの不動産管理にどのような影響があるのかも確認していきます。
認知症になると銀行口座は凍結される？
親が認知症になったからといって、診断された時点で自動的に銀行口座が凍結されるわけではありません。
銀行が本人の判断能力が低下しており、本人による適切な意思確認が難しいと判断した場合などに、口座の取引が制限されることがあります。
つまり、「認知症と診断された＝その瞬間に口座が使えなくなる」という単純な仕組みではありません。
一方で、銀行が本人の判断能力に問題があると判断した後は、家族であっても本人に代わって自由に預金を引き出せるとは限らないため注意が必要です。
銀行口座が凍結されると何ができなくなる？
口座の取引が制限されると、これまで親本人が行っていた預金の引き出しや振込などが難しくなる可能性があります。
親が自分で生活費や医療費などを管理していた場合、認知症が進んでから突然お金を動かせなくなると、家族にも影響が及びます。
預金を自由に引き出せなくなる
口座の取引が制限されると、ATMや窓口で親の預金を自由に引き出すことが難しくなる場合があります。
「親のお金なのだから、子どもが代わりに引き出せばいい」と考えてしまいがちですが、親族だからという理由だけで本人の預金を自由に扱えるわけではありません。
介護費用や医療費、施設の利用料など、親自身のために必要なお金であっても、本人の判断能力が低下した後は適切な手続きが必要になることがあります。
定期預金の解約などが難しくなることがある
普通預金からの引き出しだけでなく、定期預金の解約など、本人の意思確認が必要になる取引についても制限される可能性があります。
そのため、親が元気なうちに、預貯金だけでなく、毎月の生活費や介護費用などをどのように管理するのか考えておくことが大切です。
家族でも勝手に親のお金を管理できない
ここは特に注意したいポイントです。
親が認知症になった後、「子どもが代わりに管理すればいい」と考えても、家族というだけで親の財産を自由に処分できるわけではありません。
親のお金だから、子どもなら自由に引き出せると思ってしまいますが、そうとは限らないんですね。
親の財産はあくまで親本人の財産です。そのため、判断能力が低下した後に家族が財産を管理する場合には、状況に応じた制度や手続きについて検討する必要があります。
認知症になる前に銀行口座の管理方法を考えておく
銀行口座の問題で重要なのは、親の判断能力が低下してから慌てて対応するのではなく、元気なうちから財産管理について家族で話し合っておくことです。
特に、親が複数の銀行口座を持っている場合や、年金の受け取り、住宅ローン、公共料金、介護費用などの支払いがある場合は、誰がどのように管理するのかを整理しておくと、いざというときの負担を減らせます。
親の銀行口座を誰が管理するのか確認する
まず確認したいのは、現在の財産管理を誰が行っているのかです。
親本人がすべて管理しているのであれば、銀行口座や預金の状況、毎月の支払いなどを家族がまったく把握していないケースもあります。
しかし、認知症が進んでから初めて財産状況を確認しようとすると、必要な情報を集めること自体が難しくなる可能性があります。
親と話ができるうちに、少なくとも生活費や介護費用など、今後必要になるお金について家族で確認しておくことが大切です。
家族信託などの制度を早めに検討する
親が元気で判断能力があるうちであれば、将来の財産管理について選択肢を検討できます。
その一つが家族信託です。
家族信託は、親の財産を信頼できる家族に託し、あらかじめ決めた目的に沿って管理・運用する仕組みです。
ただし、家族信託は契約内容や財産の状況によって適した方法が異なります。銀行口座だけでなく不動産も対象になるため、利用を検討する場合は仕組みを理解しておく必要があります。
家族信託について詳しく知りたい場合は、認知症になる前に考えたい家族信託とは？親の財産管理で知っておきたい仕組みも参考にしてください。
銀行口座だけではない｜親の不動産管理にも注意
認知症による財産管理の問題は、預貯金だけではありません。
親が実家や土地などの不動産を所有している場合は、本人の判断能力が低下した後に売却や処分が必要になるケースにも注意が必要です。
たとえば、親が老人ホームに入ることになり、誰も住まなくなった実家を売却して介護費用に充てたいと考えることもあります。
しかし、その時点で親本人の判断能力が低下していると、家族が「親のためだから」という理由だけで自由に売却手続きを進められるとは限りません。
つまり、認知症による財産管理の問題は、
- 銀行口座
- 預貯金
- 年金や生活費
- 実家や土地などの不動産
といった親の財産全体について考える必要があります。
銀行口座だけ気にしていても、親名義の実家や土地も後から問題になる可能性があります。
親が認知症になった後の実家管理については、親が認知症になったら実家はどうなる？不動産管理で家族が確認すべきことで詳しく解説しています。
親が認知症になってから実家を売却したくなったら？
親が認知症になった後、誰も住まなくなった実家を売却したいと考えることもあります。
たとえば、親が老人ホームに入居し、実家が空き家になったケースです。売却して介護費用に充てたいと思っても、親本人の判断能力が低下している場合は、家族だけで売却を決めて手続きを進めることが難しくなる可能性があります。
そのため、実家を将来売却する可能性があるなら、親の判断能力が十分なうちに、家族で不動産をどうするのか話し合っておくことが重要です。
認知症になった後の不動産売却については、認知症の親の不動産を勝手に売却できない理由とは？で詳しく解説する予定です。
親が認知症になる前に確認しておきたい財産管理
銀行口座や実家の問題を後回しにすると、親の判断能力が低下した後に家族が対応に追われることがあります。
特に確認しておきたいのは、次のような点です。
- 親がどの銀行に口座を持っているか
- 生活費や公共料金などの支払い方法
- 年金の受取口座
- 預貯金やその他の財産の状況
- 親名義の実家や土地などの不動産
- 将来的に実家をどうするか
- 認知症になった場合に誰が財産を管理するのか
すべてを一度に決める必要はありませんが、親が元気なうちに家族で話しておくことが大切です。
認知症になった後ではできることが限られる場合がある
認知症によって本人の判断能力が低下すると、銀行口座や不動産などの財産を家族が自由に扱うことが難しくなる場合があります。
そのため、「必要になったらそのとき考えればいい」と先送りするのではなく、親の判断能力が十分なうちに今後の財産管理について考えておくことが重要です。
特に実家については、空き家になってから売却を考えるのではなく、親が元気なうちから「誰も住まなくなったらどうするか」まで話し合っておくと、後の不動産問題を避けやすくなります。
実家を相続した後の問題については、相続した実家を放置するとどうなる？空き家問題と必要な対策を解説でも解説しています。
認知症による口座凍結を防ぐために今からできること
認知症になってから銀行口座や不動産の管理方法を考えるのではなく、親が元気なうちに家族で準備しておくことが大切です。
まずは親の銀行口座や財産、不動産の状況を把握し、今後誰が管理するのかを話し合ってみましょう。
そのうえで、家族信託や成年後見制度など、状況に応じた財産管理の方法を検討します。
家族信託は、認知症になった後では契約できない場合があるため、検討するのであれば親本人の判断能力が十分な段階で専門家に相談することが重要です。
まとめ｜銀行口座と実家の問題は一緒に考えておこう
認知症になったからといって、銀行口座がその瞬間に自動的に凍結されるわけではありません。しかし、銀行が本人の判断能力が低下していると判断した場合、預金の引き出しなどの取引が制限される可能性があります。
家族であっても、親の判断能力が低下した後に親の財産を自由に管理できるとは限りません。
そして、注意したいのは銀行口座だけではありません。
親名義の実家や土地などの不動産も、本人の判断能力が低下すると売却や処分を家族だけで進めることが難しくなる場合があります。
だからこそ、親が元気なうちに、
- 銀行口座や預貯金をどう管理するか
- 介護や生活に必要なお金をどう準備するか
- 家族信託などの制度を利用するか
- 親名義の実家を将来どうするか
を家族で確認しておくことが大切です。
認知症になった後の実家管理についてさらに詳しく知りたい場合は、親が認知症になったら実家はどうなる？不動産管理で家族が確認すべきことをご覧ください。
